バッタ襲来、印首都厳戒

バッタ襲来、印首都厳戒 当局が注意呼び掛け
2020.6.28 07:28  産経新聞
 インドの首都ニューデリー近郊グルガオンに27日、バッタの大群が襲来し、一部が首都に到達した。デリー首都圏政府は緊急会合を開き、厳戒態勢を取ることを確認。住民にドアや窓を閉め、戸外に置いた植物をシートで覆うよう注意を呼び掛けている。

 インド政府は職員200人以上を投入し駆除を急いでおり、小型無人機ドローンも使って殺虫剤を散布。農作物への被害を食い止めたい考えだ。

 政府によると、バッタは26日に西部ラジャスタン州から首都に隣接するハリヤナ州に移動。日中に飛んで移動し、暗くなると休むため、夜を徹して駆除作業が行われた。

 しかし27日朝に再び移動が始まり、日本人も多数暮らすグルガオンでは昼ごろ、数キロに及ぶ群れにより空が暗くなったとPTI通信が報じた。(共同)
https://www.sankei.com/world/news/200628/wor2006280003-n1.html

 

 

すでにアフリカ、ブラジル等で被害を出す。
世界の食糧問題が発生するだろう。
日本にもいずれ上陸する。

備蓄は十分あるようで当面は問題なし。
国際間の協議により放出することもあるだろう。
生態系に異常が生じ生物の循環がうまくいかなくなったか。
バッタ類は通常鳥類が食す、バッタを食う生物は多いだろう。

安倍さんの白い封筒

「安倍さんの白い封筒」と「黒川延長」を結ぶ点と線
2020/06/29 06:00  伊東 乾 JBpress
思ったより早く、赤裸々な事実が出て来ました。
「安倍さんから」の白い封筒との証言です。
中国新聞の取材(https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=655693&comment_sub_id=0&category_id=256)に広島県府中町の繁政秀子町議(78)が答えたものが、6月24日明らかになりました。
経緯を追ってみましょう。

 昨2019年5月、日付は明らかになっていませんが、第25回参議院議員選挙は公示日が7月4日、投票が21日ですから、それに先立つ直近の時期であることは動きません。
 その5月某日、前法務大臣河井克行容疑者(57)から、白い封筒に入った現金30万円を渡され、それを受け取ったことを認めた報道は、多くの方がご覧になったと思います。
繁政町議は自民党支部の女性部長を務めており、また、選挙期間中だけだったとのことですが、河井案里後援会長も務めたとのこと。

 これらに先立つ5月、地元出身の代議士である克行容疑者から、妻である案里容疑者が広島市中区に設けた選挙対策事務所に呼び出され、2人きりになったタイミングで、白い封筒を差し出されました。
「いただかれません。選挙できんくなる」
「安倍さんから」
 という極めてリアルな押し問答の末に、女性支部長という役職もあり
「安倍さんの名を聞き、断れなかった」として受け取ったものの、白い封筒は現在も使わずに手元に残っているとのことです。
 すでに証拠として押さえられているかもしれませんが、お金を返すといったこと以前に、まず捜査のテーブル上に集められるべき「封筒」であると言わねばなりません。

時系列で追う露骨なやり取り「1」
 この克行容疑者「繁政町議<安倍さんから>買収」が、5月何日の出来事であったか、報道からは定かに知れません。
 しかし、「克行容疑者」と「安倍さん」の接点は2019年のこの時期、極めて密接に設けられていたことが朝日新聞の「首相動静」と「中国新聞」の報道をまとめた赤旗の記事(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-24/2020062401_03_1.html)などで周知のことか思います。

 5月23日に克行容疑者は「安倍さん」と、2019年としては4回目という、異例の多さでの単独面会の場を持っています。
 その直前の5月20日、案里容疑者の属する参院選第七支部に「第2回」にあたる3000万円の資金提供が行われています。
 広島市中区袋町電停前の「河井あんり」事務所が開かれたのは4月27日(https://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12457233874.html)と、現在もネット上に残っています。

 もし繁政町議が「安倍さん」袋を渡されたのが5月20日以降の下旬であれば、上記「第2回」資金提供によるお金が回った可能性があるでしょう。
 河井事務所にはこれに先立って4月15日、「第1回」の資金提供1500万円が支払われており、これは「追い落とし」のターゲットになった溝手顕正議員にも、同額が支給されたもの。
 これによって「中区袋町電停前」の事務所も開かれたものと察せられます。

 ごくごく一般的に考えて、最初の1500万円で事務所やポスター、ヒトの手配など常識的な手はずを整えた後、5月20日に「特別な」2回目の資金3000万円が提供され、23日に首相と単独面会もあり
「安倍さんから」
 という白い封筒に話がつながったと察せられますが、これは綿密な捜査によって跡付けられるべき性質のものでしょう。
 ここで一連の経緯を再度クロニクル=日付を追って整理してみます。

 いずれも2019年の出来事ですが、おびただしい接点と、露骨な選挙応援というより、なりふり構わぬ依怙贔屓選挙が手に取るようにわかるかと思います。
1月15日:河井克行容疑者、自民党総裁特別補佐として安倍首相と単独面会①
2月6日:田畑毅衆院議員に対する準強制性交容疑告発状提出
2月15日:田畑議員への準強制性交等の容疑が明るみに出、自由民主党離党
2月19日:参院広島選挙区で「2人目の自民候補」擁立(岸田政調会長・甘利選対委員長)。当初の予定候補は薬師寺道代参院議員(当時)

2月28日:克行容疑者、安倍首相と単独面会②
3月1日:田畑議員、衆院議員辞職
3月2日:薬師寺候補は田畑前議員の後釜にシフト、河井案里擁立案。
3月13日:河井案里擁立決定。
3月20日:克行容疑者、安倍首相と単独面会③、案里容疑者、出馬表明。
4月15日:案里容疑者の参院選挙区第七支部に第1回資金提供1500万円➊

4月17日:克行容疑者、安倍首相と単独面会④
4月22日:「準強制性交」の田畑前議員、書類送検
4月27日:河井あんり選挙事務所、開設。ここで5月に繁政町議に「安倍さんから」封筒
5月20日:案里容疑者の参院選挙区第七支部に異例の第2回資金提供3000万円❷
5月23日:克行容疑者、安倍首相と単独面会⑤
6月10日:案里容疑者の参院選挙区第七支部に異例の第2回資金提供3000万円❸
 克行容疑者の県選挙区第三支部に資金提供4500万円❹

 この日1日で7500万=1.5億の半額、溝手候補への資金の実に5倍が投入されたことになる。
6月20日:克行容疑者、安倍首相と単独面会⑥
6月22日:菅義偉房長官、広島で応援演説(https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190722/k00/00m/010/118000c
6月27日:克行容疑者の県選挙区第三支部に資金提供3000万円❺
 しめて克行容疑者の事務所に7500万円、案里容疑者の事務所に7500万円
 合計1億5000万円が、自由民主党本部から資金提供

7月4日:参院選公示
7月8日:二階俊博幹事長、広島で応援演説(https://www.sankei.com/politics/news/190713/plt1907130022-n1.html
7月14日:安倍首相、参院広島選挙区に応援演説(https://www.sankei.com/politics/news/190714/plt1907140023-n1.html
7月15、16日:菅官房長官参院広島選挙区に応援演説(http://www.anrinet.com/2019/07/7月15日%ef%bc%88月%ef%bc%89菅義偉内閣官房長官、河井あんり街/)
7月21日:参院選投票日、案里容疑者当選、溝手候補落選。

7月24日:克行容疑者、案里容疑者、安倍首相と面会⑦
7月30日:田畑前議員、準強制性交不起訴処分
8月15日:克行容疑者、安倍首相と単独面会⑧
9月3日:克行容疑者、安倍首相と単独面会⑨
9月11日:内閣改造、克行容疑者、法務大臣就任
9月17日:克行容疑者、法相として安倍首相と単独面会⑩

10月4日:克行容疑者、法相として出入国在留管理庁長官と安倍首相と面会⑪
10月30日:「週刊文春」あんり選対の公選法違反疑惑報道
10月31日:克行容疑者、菅官房長官同伴で安倍首相と面会⑫、法相辞任
 いかがでしょうか?
あえて文章を挟まず、出来事を日ごとに記すことで、かえって露骨に見えるものがあるかと思います。しかも、推移はこれだけにとどまったわけではありませんでした。

時系列で追う露骨なやり取り「2」
 10月末日、克行容疑者の法相辞任の直後から別の動きが進み始めます。
 上記のようなやり取りが、世間の人の知るところとなったら、何が起きるか・・・。
 2019年11月から2020年1月にかけて、官邸から検察庁に、2018年7月25日に任官してまだ1年5か月の稲田伸夫・検事総長に早期引退の圧力がかけられたと伝えられます。

 検事総長は慣例では2年、ただし1956年8月14日生まれの稲田氏は、理屈の上からは2021年8月までまる3年1か月在任することが可能でした。
 法務検察が後継検事総長として人事予定した林真琴氏は1957年7月30日生まれ。
一般には稲田検事総長は2020年7月に2年で引退、林氏に検事総長を譲るシナリオを描いていましたが、そのど真ん中に1957年2月8日生まれの黒川広務・前・東京高検検事長の誕生日=63歳定年が迫ってきたため、物事は泥沼状況を呈し始めます。

1月20日:第201回通常国会開会
1月23日:週刊文春自民党本部から1億5000万円提供を報道(https://mainichi.jp/articles/20200124/ddn/041/010/023000c
 河井案里容疑者本人がそれを認めてしまいました。
https://www.youtube.com/watch?v=sNTkb39hCfA
1月31日:黒川東京高検検事長「前例なき定年延長」閣議決定https://mainichi.jp/articles/20200131/k00/00m/010/243000c

3月3日:案里容疑者の秘書ら逮捕(https://www.asahi.com/articles/ASN333SWZN33PTIL003.html
3月4日:ホテルニューオータニ投宿中の克行・案里容疑者に捜査
3月24日:案里容疑者秘書ら、広島地裁に告訴
3月28日:案里容疑者、薬物等服用で病院搬送
4月20日:案里容疑者秘書裁判、第1回公判(広島地裁

5月1日:黒川広務東京高検検事長、賭けマージャン➊
5月13日:黒川広務東京高検検事長、賭けマージャン❷
5月15日:この時期、克行容疑者、案里容疑者に任意で事情聴取
5月19日:案里容疑者秘書裁判、第2回公判(広島地裁
5月20日:黒川東京高検検事長の賭けマージャン発覚(https://bunshun.jp/articles/-/37926
5月21日:黒川東京高検検事長辞任

6月16日:案里被告秘書裁判、有罪判決(https://www.asahi.com/articles/ASN6J4H50N6DPITB016.html
6月17日:第201回通常国会閉会
6月18日:克行、あんり両容疑者、逮捕
 今回は淡々と、事実をクロニクルとして、つまり日を追って列挙することで、むしろ複数の出来事の緊密な関係が浮かび上がるよう、原稿を整えてみました。

 今見直してみると、5月20日に文春がスクープした「黒川賭けマージャン」は、この国の形が壊れかけていた状況を、危機一髪で救うヘアピンカーブ的な展開であったことが、改めて明らかかと思います。関係者の労を多とすべきでしょう。
 2020年1月31日に明らかになった、晴天の霹靂というべき「黒川検事長定年延長」という、憲法の定める国の骨格、三権分立を危うくする、とんでもない「閣議決定」。

 これ自体が違憲そのものであるのは、論をまちませんが、その突発的な違憲行動の「動機」が、河井案件隠蔽を「守護神」黒川氏に担当させようという、比較的どうでもよい一過性の小悪事であったことに、あらためて国民は注目すべきと思います。
 もちろん、小悪事ではなく大悪事ですが、政体を転換しようといった大それた目的ではなく、特定犯罪事実の隠蔽程度のことという意味です。

統帥権干犯」と「検事長定年延長」
国が壊れるモーメント
 最初はどうでもよいことから、国の形が壊れて行く。
 日本を第2次世界大戦で破壊した「統帥権干犯」という議論は、実は5.15事件で殺害された犬養毅らが創案したものでした。
 1930年のロンドン海軍軍縮条約で、軍部の方針と独立して軍縮交渉を進める与党立件民政党浜口雄幸内閣~日本政府の姿勢を批判して「天皇統帥権を干犯している」と攻撃したのは、ほかならぬ犬養たち政友会の論陣でした。

 浜口首相は軍縮条約締結後に襲撃されて執務不能~退陣~死去。
 その後を受けた、ロンドン軍縮会議で全権を務めた若槻禮次郎の第2次内閣は、勃発した満州事変で閣内不統一を起こして総辞職、その後を受けて組閣の大命を受けたのは当時すでに77歳だった犬養自身でした。
統帥権」攻撃で結果的に軍部に感謝されていた犬養が、青年将校の攻撃目標とされて暗殺されたのが5.15事件。

 以後2.26事件を経て「統帥権干犯」という憲法にあいた風穴のために、日本はあの愚かな戦争に突入していってしまいました。
 ちなみに、敗戦後に独立を確保した最初の法務大臣が、犬養毅の三男、吉田内閣の犬養健で、犬養健法相が指揮権発動で汚職から守ったのが佐藤栄作自由党幹事長、憲政の初期に汚点を残した連中です。
 この連中の直接の子孫が、ほとんど同じ構造を、もっとたち悪く再生産している面がある現状を冷静に観察する必要があると思われます。

 黒川検事長定年延長は、明らかにこの国が壊れてしまうモーメントになりかけていまいた。
 それが、麻雀チョンボで辛くも脱出できた。まさに日本が崖から転落せずに済んだ、ヘアピンカーブ的な危機一髪だった、と言えるでしょう。

国の形を壊しかけたリスクからの脱出
 ここまで露骨に物事が明るみに出てしまうと、郷原信郎弁護士も指摘されるように、公職選挙法「交付罪」「受交付罪」の容疑によって、自由民主党本部の捜査は必須不可欠でしょう。
 この事件は、黒川問題を含め、国の本質的な構造にひびを入れかねない、とんでもない国家破壊的なリスクが、賭けマージャンがバレたなどという「ネズミ一匹」で辛くも回避された面がある、まさに危機一髪の出来事でした。

 故・團藤重光教授の観点に立つ、法務・検察の構造的問題なども指摘する必要があると考えますが、まずは真相の徹底究明と、膿を完全に出し切る措置が不可欠であるのは、誰の目にも明らかでしょう。
 現政権で「悲願」の何のと出ている「憲法論議が、いかに問題外、論外であるか、自ら行動をもって示してしまったのが今回の顛末でしょう。
正常化方向へ舵を切る契機として、二度とこのような腐敗堕落が繰り返されぬよう、的確な対処を講じる必要があります。

 今回の「ヘアピンカーブ」を奇禍としなければなりません。
 いまコロナ・パンデミックのみならず内政外交大変な時期、およそ日本が無用の憲法改変に手を付ける時期ではない。
 必要なのは、厳密な捜査であって、およそ改憲でゴタゴタする時期ではありません。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「安倍さんの白い封筒」と「黒川延長」を結ぶ点と線/ar-BB164SGe

 

 

黒川は今頃どうしているか。
賭けマージャンのおかげで案里を逮捕できた。
この女は検察を誑し込んだらしい。

犯罪の陰に女あり。
検察は内閣の指揮を受ける。
これは内閣の犯罪を見逃せという意ではない。

謎の武装極右

謎の武装極右、混乱で勢い
米大統領選の前後にテロ懸念
2020/6/27 15:19 (JST)6/27 15:20 (JST)updated  共同通信
【ワシントン共同】米国で「ブーガルー」と呼ばれる謎の武装極右が勢いを強めている。内戦や革命も究極の目標とみられるが、インターネットを通じひそかに連帯するため実態が把握しにくい。

新型コロナウイルスの感染拡大にも乗じ、政治的緊張が高まる11月の大統領選前後に本格的なテロを起こす可能性が指摘されている。
 1980年代のダンス映画に語源を持つ「ブーガルー」は、2010年代前半に白人至上主義らのネット上の隠語となったとみられている。

 米メディアによると、個人が銃を持つ権利を重視、政府による干渉を否定する共通点があり、一部は武力による政府転覆も狙っているとみられる。
https://news.biglobe.ne.jp/topics/international/0627/55221.html


They came to say goodbye to Rayshard Brooks: 'This is a moment. This is a big deal'
https://us.cnn.com/2020/06/23/us/gallery/rayshard-brooks-funeral-portraits-cnnphotos/index.html

 


boogaloo運動はアメリカの文明を守る。
黒人の方も軍警の要職を務める。
南北戦争でも北軍の黒人部隊は活躍する。
南部にも黒人部隊があったが活躍できず。
両者とも譲らず。

トランプは右派の支持を受ける。
ここでトランプは妥協を図る。
黒人を持ち上げる。
baptist churchは黒人もイエスの僕と称える。
両者拮抗、南部は妥協するだろう、さもないとまた南北戦争が始まる。

半世紀続く金一族の拉致政策

罪なき被害者と2500万人の悲しみ 半世紀続く金一族の拉致政策 ハドソン研究所カークパトリック氏寄稿
2020.6.27 13:16  産経新聞
昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父、滋氏が今月5日に亡くなったことを受け、米シンクタンクのハドソン研究所上級研究員で「北朝鮮からの脱出:アジアの地下鉄の語られない物語」などの著書があるメラニー・カークパトリック氏が、北朝鮮の拉致政策について、産経新聞と「JAPAN FORWARD」に寄稿した。内容は以下の通り。
横田滋氏の死去は、北朝鮮が1970~80年代の拉致計画の下で実行した残虐行為を思い出させた。拉致の犠牲者の一人、横田氏の娘、めぐみさんは13歳のときに、新潟県で学校からの帰宅途中、北朝鮮工作員に拉致された。

 めぐみさんは北朝鮮に連行され、スパイ養成所で日本語を教えることを強制された。横田氏と夫人の早紀江さんは、拉致事件について何十年にもわたって啓発活動を行うとともに、めぐみさんや他の拉致被害者の帰国に向けた取り組みを進めるよう日本政府に訴え続けてきた。

 日本は北朝鮮によって国民が拉致された国々の中の一つに過ぎない。米ワシントンの北朝鮮人権委員会は、北朝鮮が少なくとも14カ国の国民を拉致した証拠を集めた。すなわち、韓国、中国、フランス、ギニア、イタリア、日本、ヨルダン、レバノンマカオ、オランダ、マレーシア、ルーマニアシンガポール、タイだ。

 このリストに米国を付け加えたい。デービッド・スネドン氏、2004年に中国で消息を絶った米国人学生だ。彼は、北京での数カ月の留学を終え、帰国を前に、雲南省で休暇を過ごしていた。2013年、東京でインタビューした古屋圭司拉致問題担当相(当時)はこう語った。「米国人が北朝鮮に拉致されている可能性が非常に高い」。
日本政府が拉致被害者として認定しているのは17人に過ぎないが、おそらく数百人の日本人が同じ被害に遭っているとみられる。また、韓国人拉致被害者は、漁民、兵士、学生、一般人らで数千人にも上る。

 何とか帰国できたレバノン拉致被害者は、北朝鮮のスパイ機関で、フランス、オランダ、イタリア人の女性を見たと報告している。北朝鮮はそれらに関する一切の情報の提供を拒んでいる。

最近の拉致事件
 北朝鮮の誘拐犯は近年、中国に焦点を当てており、そこで、北朝鮮難民を支援する韓国人たちを拉致してきた。中国は、北朝鮮の誘拐犯が中国で活動する際は、見て見ぬふりをしているのだ。
 最もよく知られている中国での失踪事案は、米シカゴのキム・ドンシク牧師のケースだ。韓国人で米国永住権を持つキム牧師は、中国で、北朝鮮から逃れてきた人々のための秘密のシェルターをつくったが、2000年、中朝国境の町、延吉で姿を消した。拉致と彼の死去についての詳細は、数年後、拉致実行犯うちの一人が韓国に逃れ、逮捕、起訴されたことで明らかになった。
PR実行犯は、キム牧師の拉致が北朝鮮の治安当局高官の命令によるものだったと韓国当局に証言した。

 2011年末に金正恩キム・ジョンウン)が権力の座に就いて以降、北朝鮮の誘拐者は欧州に向きを変え、現地で留学したり、働いたりしている何人かの自国民を拉致したり、拉致しようとしたりした。
 2013年、フランスの大学で一人の北朝鮮人学生が姿を消した。1週間後、彼は警察の警護を受け、再びキャンパスに姿を現した。全貌は明らかになっていないが、フランス当局が、彼が北朝鮮に拉致される危険があるとみて、警護する判断を下したことが分かる。

 この学生、キム・ハンソルは、金正恩の甥(おい)であり、2017年にクアラルンプールの空港で金正恩の命令によって殺害された金正恩の異母兄の息子だ。父親の死後、キム・ハンソルは再び姿を消し、西側のある国に隠れているとされる。キム・ハンソルは西側で教育を受け、流暢(りゅうちょう)な英語を話す。彼は叔父を独裁者と呼び、北朝鮮の国民に同情を示している。

 よく似たエピソードが2014年にあった。北朝鮮工作員がパリの大学で一人の北朝鮮人学生を拉致した。その若い男性は、粛清・処刑されたばかりの北朝鮮高官の息子だった。学生はシャルル・ドゴール空港工作員から逃れ、現在も隠れている。
PR2018年末、北朝鮮の駐イタリア代理大使と夫人が亡命した。彼らはローマに、障害があるとされる10代の娘を残していたが、4日後、娘は消息を絶った。彼女は最終的に平壌に姿を現した。北朝鮮工作員によってイタリアから拉致されたとみられている。彼女の拘束は、両親に亡命を公表させないための警告だと解釈されている。

オットー・ワームビアさんの事案
 今月は、横田滋氏の死去に加え、北朝鮮による残虐行為の別の悲しい記憶を思い出させることがあった。6月19日は、でっち上げられた罪により平壌で拘束され、そのときの負傷がもとで亡くなった米国人大学生、オットー・ワームビアさんの命日だった。2017年6月、北朝鮮はオットーさんを植物状態で解放したが、帰国後に帰らぬ人となった。
 オットーさんの母親、シンディー・ワームビアさんは、息子の死の記念日について話し、「北朝鮮のような悪が存在するとは全く知らなかった」と語った。
 ワームビア夫人は息子を「イノセント(罪がない)」と呼んだが。横田めぐみさんもイノセントだった。それは残忍な金一族体制の支配に苦しむ2500万人もの抑圧された北朝鮮の国民も同じだ。
https://www.sankei.com/world/news/200627/wor2006270011-n2.html


Transcript: Seminar on the North Korean Abductions Issue
https://www.hudson.org/research/15010-transcript-seminar-on-the-north-korean-abductions-issue

 

かの国は尋常な国でない。
常識は通じない。
拉致癖は深い民族性に根差す。

南鮮は拉致された人が多いのだが問題にはしない。
それより民族分断の解消を求める。
文は正恩の召使といえよう。

「秘密の家系図」

金正恩「秘密の家系図」が北朝鮮国内で拡散、当局緊張
6月28日(日)5時38分  デイリーNKジャパン
北朝鮮北部、両江道(リャンガンド)の恵山(ヘサン)の市民の間では最近、「白頭の血統家系図」なるものが拡散している。

「白頭の血統」とは金正恩党委員長につながる金氏一族のことを指すが、米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)の現地の情報筋は、その家系図の内容を次のように説明した。
金日成主席と金正日総書記には複数の夫人がいて、金正恩氏は金正日氏の正妻ではなく妾との間で生まれた3番目の息子で、事実上『白頭の血統』とは程遠い」

この「妾」とは、大阪出身で1962年に北朝鮮に帰国した在日朝鮮人の高ヨンヒ氏のことで、1970年から金正日氏と同棲生活を始め、金正哲(キム・ジョンチョル)、金正恩、金与正(キム・ヨジョン)の3人の子の母となった。
すべては帰国運動からはじまった)

彼女以外にも金正日氏は、わかっているだけでも生涯に5人の女性と関係を結んでいる。その中には、クアラルンプール国際空港で暗殺された金正男キム・ジョンナム)氏の母の成恵琳(ソン・ヘリム)氏や、唯一の正妻で3番目の妻と言われている金英淑(キム・ヨンスク)氏も含まれている。

ややこしい関係だからこそ、余計に人々の好奇心をくすぐるのだろうが、金氏一族のプライベートについて言及すること自体が極めて不敬なこととされ、バレれば重罪は免れない。また、「監督不行き届き」として、管轄の安全署(警察署、旧称保安署)や保衛部(秘密警察)までが責任を負わされる可能性もある。

両江道安全局(道府県警本部に相当)と保衛局は、新型コロナウイルス対策で国境が封鎖されているのに、この手の不敬な情報が流れているのは、違法に持ち込まれた中国キャリアの携帯電話のせいだと見て、大々的な取り締まりを始めた。そんな携帯電話を持っているだけで、最高尊厳(金正恩氏)を毀損する情報など、体制を脅かす内容を拡散させかねないとして、所有者をしらみつぶしに探しているという。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋は、15日に茂山(ムサン)で行われた脱北者糾弾大会に参加した人2人が、違法な携帯電話を所持していた容疑でその場から連行されたと伝えた。恐怖心を煽るためのショーのネタとして利用された形だ。

ところが困ったのは、脱北して韓国に住む家族を持つ人たちだ。彼らは、中国キャリアの携帯電話を使いブローカーを通じて韓国の家族から仕送りを受けているが、取り締まりの強化で受け取れなくなり、暮らしていけないというのだ。
困るのは脱北者家族だけではない。保衛部は、あれこれ理由をつけて仕送りの一部を脅し取ることで収入としてきたが、取り締まりを強化すれば、自分たちの収入も減ってしまうのだ。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0628/dnj_200628_5481975690.html

 

 

秘密の花園にもなかなか苦労が多い。
生活していくにはこの程度の試練はあるだろう。 正日は外国の女にも興味をもつ。
取り巻きは忖度して拉致司令を出す。

リビアカダフィも豪華な後宮をもつ。
多くの外国の女が集まる。
中東の権力者はたいてい後宮をもつ。
正日も女好きでありこうして生まれたのが正恩であろう。

中国、大雨続き死者多数 1千万人被災

中国、大雨続き死者多数 1千万人被災、家屋倒壊も
2020.6.24 19:44  産経新聞
中国メディアによると、中国南西部などで6月に入って続く大雨により各地で水害が発生し、24日までに計74人が死亡・行方不明となった。被害は長江流域を中心に26省・自治区直轄市に及び、延べ1122万人が被災、家屋約9300戸が倒壊するなどした。

長江上流の重慶市では22日、河川が氾濫して土砂が住居や店舗に入り込むなどし、約11万人が避難。中流湖北省にある世界最大級の三峡ダムでは一時、水位が147メートルとなり、警戒水位を約2メートル上回った。

 また四川省カンゼ・チベット族自治州では13カ所で土石流が発生し、発電所が崩壊した。

 中国当局は引き続き洪水などが発生する恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。(上海共同)
https://www.sankei.com/photo/story/news/200624/sty2006240015-n1.html

 

今のところダム決壊まではいかない、越水はすでに始まる。
当局は隠蔽しておりネット民が通報すると逮捕される。
実際の被害はこんなものではなかろう。
厚さ40メートルのダムゆえ容易には決壊はしない。

ただ、コンクリートや鉄筋は経年劣化があり専門家は警鐘を鳴らす。
決壊すれば沿岸の諸都市は水没。
日本経済も少なからず依存しており立ち行かなくなるおそれがある。
日本軍は治安維持のため駐留する必要もあろう。